第十八回公開シンポジウム |
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共催:メディカル・マネジメント・プランニング・グループ / 株式会社川原経営総合センター 医療経済フォーラム・ジャパンは、医療経済学の深耕、医療経済学の若手研究者の育成、調査研究及び政策提言を目的とし、2001年4月24日、加藤寛氏、水野肇氏、川原邦彦氏を中心として設立されました。各界の錚々たる有識者から構成される正会員を中心に、隔月で定例研修会、また例年10月には公開シンポジウムを開催しております。 今般、「高額薬剤が医療費に与える影響」をテーマに公開シンポジウムを企画いたしました。各位におかれましては、万障お繰り合わせの上、ご参加くださいますようご案内を申し上げます。 |
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テーマ:高額薬剤が医療費に与える影響 |
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2017年度医療費の動向では、概算医療費は42.2兆円となり前年度比2.3%増で過去最高を記録しました。診療種類別では、入院が2.6%増の17.0兆円(構成割合40.2%)、入院外が1.6%増の14.4兆円(34.1%)、歯科が1.4%増の2.9兆円(6.9%)に対し、調剤は2.9%増の7.7兆円(18.3%)となっています。調剤の伸び率に焦点を当てると、2015年度は前年度比9.4%と大幅に増加しており、これはC型肝炎治療薬の抗ウイルス剤「ソバルディ」と「ハーボニー」の上市によるものです。2016年度は、がん免疫療法薬「オプジーボ」の登場によりさらに調剤費が上がると予想されたものの、2017年2月にオプジーボに限り特例で薬価が50%引き下げられたことや診療報酬改定の影響等で、調剤費の伸び率は前年度比マイナス4.8%となりましたが、こういった傾向は一時的なものに過ぎません。 最近では、2019年5月に白血病治療薬「キムリア」の保険適用がなされ、さらに脊髄性筋萎縮症治療薬「ゾルゲンスマ」も厚生労働省の承認の見通しが立つなど、今後も超高額薬の保険適用が予想され、医療費の増加を抑えつつ、医療の高度化や新薬開発を円滑にするための制度設計が喫緊の課題となっています。また、医療費の増加抑制の観点から医薬品の廃棄ロスの現状を見ると、特に高額な抗がん剤のバイアル製剤の廃棄額だけで738億円にのぼるとする推計が出されており、その対策も重要といえます。 今回は、「高額薬剤が医療費に与える影響」をテーマに厚生労働省医務技監の鈴木康裕先生より基調講演を頂いたのち、シンポジウムでは、斯界の有識者により、増大する薬剤費が経済に与える影響を議論するとともに、流通・服薬管理・新薬をキーワードに徹底討論を行います。
※尚、都合によりプログラム・講師陣等が変更となる場合がございますので予めご了承ください。定員がございますので、お早めにお申し込みください。 <お申込み方法> ■ 申込締切日:2019年10月3日(木)
医療経済フォーラム・ジャパン事務局 <(株)川原経営総合センター内> |