第十七回公開シンポジウム |
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共催:メディカル・マネジメント・プランニング・グループ / (株)川原経営総合センター 医療経済フォーラム・ジャパンは医療経済学の深耕、医療経済学の若手研究者の育成、調査研究及び政策提言を目的とし、平成13年4月24日、加藤寛氏、水野肇氏、川原邦彦氏を中心として設立されました。各界の錚々たる有識者から構成される正会員を中心に、隔月で定例研修会、また例年10月には公開シンポジウムを開催しております。 この程、「医療費はどの程度増えるのか」をテーマに公開シンポジウムを企画いたしました。万障お繰り合わせの上、ご参加くださいますようご案内を申し上げます。 |
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テーマ:医療費はどの程度増えるのか |
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我が国の医療費は、厚生労働省が毎年9月に発表する「医療費の動向」によると、2001年度に30兆円、2014年度には40兆円を超え、2015年度までは13年連続で過去最高を更新しました。2016年度は前年度に比べて約0.2兆円のマイナスとなりましたが、その要因は診療報酬改定の影響によるほか、抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な減少等による一時的なものであり、決して医療費が減少に反転するターニングポイントでないことは、近年の高齢化率に鑑みても容易に判断出来ます。 団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となる 2025年が近づくにつれて、高齢化を要因とした医療費のさらなる増加は疑う余地もなく、昨今の医療技術の高度化、新薬の導入等も相まって、国民皆保険制度を基礎とする我が国において、その財源確保は喫緊の課題といえます。特に、65歳以上の高齢者数がピークを迎える2040年度の医療費は、5月21日の経済財政諮問会議での将来見通しによると、2018年度(予算ベース39.2兆円)の約1.7倍である66.7兆円となることが試算されました。 政府は財源確保のため、2012年に閣議決定された「社会保障・税一体改革」に基づき、先送りとなった消費税増税の議論をはじめ、社会保障の充実・安定化を政策として推進しています。とりわけ今年度は、地域包括ケアシステムの構築がポイントとなった「診療報酬・介護報酬同時改定」や、「第7次医療計画」、「第3期医療費適正化計画」、「第7期介護保険事業(支援)計画」が実施され、医療・介護政策の大きな節目となった年であり、医療費の今後の動向を見極めるうえで重要な年でもあります。 今回は斯界の有識者により「医療費はどの程度増えるのか」をテーマに講演頂くとともに、医療界の今後の展望について徹底討論を行います。
※尚、都合によりプログラム・講師陣等が変更となる場合がございますので予めご了承ください。定員がございますので、お早めにお申し込みください。 <お申込み方法> ■ 申込締切日:2018年10月18日(木)
医療経済フォーラム・ジャパン事務局 <(株)川原経営総合センター内> |