わが国の経済は、高度成長時代を経た後、かつて経験したことのない不透明な低成長時代に入り、危機的状況を呈し深刻の度合いを高めている。高度成長時代のような右肩上がりの成長を続けている時代であれば、社会保障費の負担は、ほとんど問題にはならなかった。しかし低成長時代においては、財源捻出の問題から従来の枠組みでの社会保障費の負担は困難となった。

また、低成長による財源不足にもかかわらず、少子高齢化、疾病構造の変化、医学の進歩、医療の技術革新などにより、医療保障費のますますの増加は確実視されている。

このような時代背景下で、国民の期待とそれに対する効果そして費用を考慮し、全く新しい視点から社会保障のあるべき姿を模索し、未来に向けての制度再構築を行うことが緊急の取り組み課題として、その実行を迫られていることとなった。

わが国において、現在ほど医療をはじめとする社会保障のあり方が問われている状況はかつてなかった。このような時代にあっては、医療経済学の学問的研究の更なる深耕が不可欠になる。

医療の現場においては、「エビデンス・ベイスド・メディシン（Evidence Based Medicine：根拠に基づく医療）」が盛んに議論されている。医療政策や経済においても、今後は根拠に基づく議論が従前にも増して求められることになる。

わが国における医療経済学の学術的研究の場は必ずしも十分であったとは言えない。

医療経済フォーラム・ジャパンを設立することにより、医療経済学の更なる探求、若手研究者への援助なども含め、医療に関する経済学的調査研究体制の拡充・支援を行うものである。その結果として、医療と経済の調和を図り、社会保障のあるべき姿を模索し、医療政策などに反映させることにより、わが国の社会保障、とりわけ医療保障の充実に期することが、医療経済フォーラム・ジャパンの目的とするところである。